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施工体制台帳の添付書類(1)


施工体制台帳の添付書類(2)

下請負契約関係 施工体制台帳には、全ての下請契約について請負代金の額を明示した請負契約書(写し)を添付することになっています。建設業法第19条においては、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締 結に際し、同条第1項各号に掲げられた事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことにな っています。

建設業法第19条に規定する契約書面への必須記載事項


請負契約の形態 ※契約書記載事項の13項目は必ず記載 注文書・請書の形態により契約が締結されていることが多い。 特に③の形態が多い   注文書及び請書の交換のみによる場合の法第19条との関係 ①注文書及び請書のそれぞれに、同内容の基本契約約款を添付又は印刷すること。 ②基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載すること。 ③注文書及び請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には、割印を押すこと。 ④注文書及び請書の個別的記載欄には、法第19条第1項1号から第3号までに掲げる事項その他必要な事項を記載すること。 ⑤注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別的記載欄に記載されている事項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことが明記されていること。 ⑥注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印すること。 【注文書及び請書による契約の締結について(平成12年6月29日付建設省経建発第133号より】
単価契約による場合  単価契約でも特に問題はないが、その旨を明らかにし想定される見込み額を 記入し、完了後に確定額を記入する。【「施工体制台帳作成に関する手引書ならびにQ&A」H18.4 北海道建設業協会労務研究会 P73】

施工体制台帳の添付書類(3)

施工体系図の作成【建設業法第24条の7第4項】  施工体系図は、作成された施工体制台帳に基づいて、各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図のこと です。施工体系図を見ることによって、工事に携わる関係者全員が工事における施工分担関係を把握することができます。 fig 「施工体制台帳・施工体系図」作成に係る関係者への周知義務【建設業法施行規則第14条の3第1項】   特定建設業者は、施工体制台帳作成工事となったときは、その旨を下請人に通知し、工事現場に掲示しなければならない。 fig

施工体制台帳の整理

施工体制台帳ファイルの綴り方イメージ  施工体制台帳は、所定の記載事項と添付書類から成り立っている。その整理に当たっては、特に決められたものはない が、「施工体制台帳の作成について」(平成13年3月30日付国総建第84号)の(4)施工体制台帳の作成方法では、「下請負人ごとに、かつ、施工の分担関係が明らかとなるようにしなければならない」と記してある。  下記のイメージは、同項の例を参考に整理をしたものである。(施工体系図、工事担当技術者台帳に関しては無いが、追記。添付書類は、一般的に添付されているものを記載)





工事現場等での標識等の掲示


掲示対応表  上記以外にも、「道路占用工事許可標示」、「有資格者一覧表」、「緊急時連絡表」等があります。    建退共に関する現場標識  建退共に関しては、「建退共制度改善方策について」において、「加入促進強化、制度の周知徹底を図る」ため、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」を定め、掲示の普及を進めています。  また、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(適正化指針)(平成13年3月9日閣議決定)が定められ、同指針において、現場標識の掲示について明記されている。

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