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施工体制台帳の作成(1)

施工体制台帳の作成
【建設業法第24条の7第1項及び第4項令第7条の4】
 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の総額が3,000万円(建築一式4,500万円)以上となる場合は、公共工事、民間工事を問わず、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなけ  ればなりません。
  ただし、低入札価格対象工事については、下請契約の総額に関わらず、全工事において施工体制台帳及び施工体系図を作成しなければなりません。

施工体制台帳の構成
・建設業法施行規則第14条の2第1項の記載事項(様式例-1、2)
・建設業法施行規則第14条の2第1項の添付書類 ・建設業法施行規則第14条の4の記載事項(再下請通知書)

施工体制台帳の作成意義
 建設業法では、施工体制台帳や施工体系図の作成を義務付け るとともに、これを通じて施工体制の的確な把握、不良不適格 者の排除など、建設工事の適正な施工に努めるとともに、下請 負人に対する適切な指導等を行なうことを求めている。【建設 業者のための建設業法(平成21年3月事業振興部建設産業課】

施工体制台帳等を整備しなければならない工事


施工体制台帳等の作成すべき範囲の例(3次下請まである場合)



 建設工事の請負契約 に該当する場合は、建設業の許可の有無、契約金額の大小に関わらず、施工体制台帳を作成する範囲に含まれる。

●現場に備え置き   作成した施工体制台帳は、現場に備え置かなければなりません。【建設業法第24条の7第1項】
●発注者への提出   また、作成した施工体制台帳(記載事項に変更が生じ新たに作成されてものを含む)の写しを発注者に提出しなければなりません。【適正化法第13条第1項】           ー

建設工事の請負契約に該当しない場合でも施工体制台帳への記載が望ましいー

 建設業法にいう「建設工事の請負契約」(測量、調査業務、警備、土砂運搬業務等)に該当しない場合は施工体制台帳への記載を義務付けることはできないが、該当しない場合でも現場での作業を伴う者については建設工事の適正な施工に努めるた めに、施工体制台帳に記載することが望ましい。【施工体制台帳作成に関する手引書ならびにQ&A(平成18年4月(社)北海道建設業協会労務研究会)P71A-3より】
 また、「工事現場における施工体制の点検要領の運用について」施工体制の把握における留意点2(2)(平成13 年4 月1 日事務連絡)では、警備に係る請負契約(一次下請負人となる場合のみ)に関して必要事項を記載するよう求める。となってい る。

施工体制台帳の作成(3)

施工体系図の作成【建設業法第24条の7第4項】
 施工体系図は、作成された施工体制台帳に基づいて、各下請負人の施工分担関係が一目で分かるようにした図のこと です。施工体系図を見ることによって、工事に携わる関係者全員が工事における施工分担関係を把握することができます。

施工体系図のイメージ



見やすい場所への掲示  工事に携わる関係者全員が当該工事における施工の分担関係を把握できるよう、現場内の誰もが見やすい場所に掲示しなければならない。【建設業法第24条の7第4項】  また、公共工事では、工事現場内での掲示に加えて、工事現場の道路に面した場所など公衆の見やすいところへの掲示を行なわなければならない。【適正化法第13条第3項】
fig 「施工体制台帳・施工体系図」作成に係る関係者への周知義務【建設業法施行規則第14条の3第1項】
  特定建設業者は、施工体制台帳作成工事となったときは、その旨を下請人に通知し、工事現場に掲示しなければならない。

掲示  行う者:元請業者  ●現場内の見えやすい場所に再下請負知書の提出案内を掲示


書面通知 行う者:すべての業者 ●下請に工事を下ろす際以下を書面で通知 ・元請業者の名称 ・再下請負通知が必要な旨

1_適正な施工体制の確保/2_適正化法第11条による通知/3_建設業の許可/4_一括下請負の禁止/5_現場技術者の配置/6_現場技術者の資格/7_現場技術者の雇用/11_施工体制台帳の作成/12_施工体制台帳の記載/13_様式記入間違い事例/14_施工体制台帳の添付書類/15_施工体制台帳の整理/16_標識等の掲示/21_安全管理