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工道路工事完成図作成~登録までのフロー図

【フロー図について補足説明】

1. 道路工事完成図の対象工事、対象外工事については本部で判断し指示する。
2. 監督員は対象工事となった場合、特記仕様書の添付、積算積み上げを必ず行う。
3. 積み上げ積算は作成対象箇所の平面図データのレベルにより変わるので、
どの様なデータをベースに作成するのか把握する。(管理課にデータの確認をすること)
4. 請負業者へ作成指示、資料、データの提供を行う。
5. 工事平面図ではSPで記述されているが、道路工事完成図とする場合、KPへ変換する必要があります。
監督員より作成者に対し振り替えたKPを伝えること。 尚、KPの振り替えはセンターの測点のみです。
バイパス工事などは事前にSP=0がKP○○になるか決めておくことが必要。
6. 北海道開発局の独自追加レイヤ(特記仕様書参照)が記入されているか確認
7. 新測地系の座標に変換されているか確認が必要。
8. 道路工事完成図の完成後、チェックログ(様式1、2)と一緒に印刷版を受け取る。
SXFブラウザで印刷したものを提出するが、CADソフトによっては全てが印刷されないことがある。OFC検定を通ったCADソフトを使用すること
9. 印刷版(紙ベース)で提出された完成図を管理課へ提出、審査を受ける。
10. 審査完了後、修正箇所があれば監督員より作成者へ修正指示を行う。
11. 平成20年度までは監督員が道路工事完成図ポータルサイトに登録していましたが、今年度より電子納品データとして保管することにより登録できる。
12. 電子納品データでDRAWINGFには道路工事完成平面図のP21データと属性データ.SAF.XML、イメージデータが入っていることを確認する。
13. 電子納品データを請負者から受け取り、成果管理表と一緒に技術管理課(登録担当)に提出する。

【その他注意点】

1. 電子納品対象工事は全ての工事ではありません。道路工事完成図の作成対象工事も全てではないため、
電子納品登録外工事で道路工事完成図を作成した場合、電子データが未登録となります。
このことから原則、道路工事完成図を工事で作成する場合、電子納品対象とすること。
2. やむを得ず、電子納品対象とできない場合は、本局道路建設課へ直接データを郵送すること。
3. 道路基盤地図データを管理課で整備しております。また、工事で道路工事完成図を作成しておりますが、
既に重複している箇所があります。整備箇所のわかるリストを早急に作成しますが、請負業者に作成依頼する前に管理課にデータの確認をお願いします。


・監督職員:対象の場合は、

    1. 特記仕様書の添付
    2. 作成費の積算・計上
    3. 必要資料の準備


工程 必要となる作業
発注者  受注者  公物管理課
作業の注意点 可能と思われる対応策 対応策の詳細
1 完成図作成対象工事か否かの判断と発注作業 ・本部:対象or非対象を判断し指示する "
"対象or非対象は、フローに沿って一元的に決める (基本的に例外は認めず、監督員の判断に委ねない)" 対象or非対象が判断しやすいフローの作成 " "まとまった面積の舗装工を含む工事の例を片っ端からあげていく⇒対象or非対象を振り分ける (判断しづらい事案も想定し、過去の質問も参考に)"
・監督職員:対象の場合は、     
1. 特記仕様書の添付     
2. 作成費の積算・計上     
3. 必要資料の準備"
"発注図CADデータが  『CAD製図基準(案)に準拠しているか、いないか』で率が変化する" 『準拠しているか、いないか』の解釈にばらつきがあるので、 補足説明資料を作成" "『CAD製図基準(案)に基づく発注図CADデータ』の条件は、発注平面図が・・・
①P21形式になっており、受注者の使用するCADで問題なく読み込めることと、
②CAD製図基準(案)に従ってレイヤ分類されていること"
必要資料=道路基準点測量成果、用地図、SP⇒KPの変換値など 必要資料のサンプルを添付し周知する "どの部分を描くために、どんな資料が必要か
①道路基準点測量成果⇒距離標の緯度・経度、標高の入力に使用
②用地図⇒道路境界杭の表記や座標情報について、発注図に不備があった場合に使用
③SP⇒KP変換値⇒工事測点を管理測点に書き換えるために必要"
2 受注者に完成図作成を依頼 ・受注者に作成指示、必要資料と発注図データの貸与
・特記仕様書、必要資料と発注図のデータ受領・確認
貸与データや資料は、初回打ち合わせ時に必ず受発注者間で相互確認する 初回打ち合わせ時に、完成図作成担当または電納担当者の同席を推奨
3 完成図作成 ・貸与資料の精査、必要な場合は追加資料・データの提供依頼
・必要があれば受注者に追加資料・データを貸与
・完成図作成
・道路基準点(距離標)成果と用地図は、早期に貸与するのが望ましい 用地図と距離標成果は、監督職員が本部から借りて受注者へ渡す ・最新用地図の写し(第二原図)が道路事務所に置いてあるなら、手間は少ないと思われる
・過去に本部用地課から用地図の提供を受けられないケースがあったが、現在は?
4 完成図のチェック ・チェックプログラムによるチェック(要領通りに作成されているか) ・目視チェック(工事の内容が正しく反映されているか) ・道路工事完成図チェックプログラムがチェックするのは、『CAD⇒GIS変換に必要な図形の精度が担保されているか』
・他の部分は、出力図やp21ファイルの目視でチェックする
5 工事完成図の受け渡しと 発注者側でのチェック ・完成図およびチェック結果記録(様式1、様式2)、チェック結果ログの提出
・道路工事完成図チェックプログラムがチェックするのは、『CAD⇒GIS変換に必要な図形の精度が担保されているか』
・①~④のような部分は、出力図やp21ファイルを目視でチェックする
SXFブラウザ(国交省提供)またはビューアー(民間無償提供)の利用を推奨
・受領図書とチェック結果記録およびログの確認 "
・目視チェック
 ① 工事測点SP⇒管理測点KPに変換されているか
 ② XY座標が新測地系になっているか
 ③ 開発局独自レイヤで分類されているか
 ④ 工事の内容が正しく反映されているか"
6 公物管理課での完成図チェック ・道路境界線の形状が現状と一致しているか
・境界標のXY座標値が、管理課で保持している値と整合しているか
・チェック完了後に管理課から修正依頼があった場合は、
 監督職員から受注者へ修正指示⇒受注者は修正後監督員へ再提出⇒監督職員から管理課へ再提出(この時、平面図の電子データも一緒に渡す)
"紙上での目視チェックをしやすくするため、
  ① ハッチングは非表示にして印刷
  ② 道路境界線を赤色で印刷"
・図面体裁が道路台帳図のそれに準拠しているか ・修正指示が、工事施工内容を超えたものにならないようにする (例:オーバーレイ工のみなのに施設の旗上げを全て入れさせる⇒過剰要求) 公物管理課との調整 
7 電納成果を技術管理課に提出 ・成果管理表とともに技術管理課(登録担当)へ提出
8 電納保管システムから国総研サーバへの
自動転送による登録
・自動なので特になし !【エラー】ではなく【確認】でも 国総研サーバからはねられるらしい  
【確認】もゼロにしなければ登録できない?⇒国総研に確認が必要 "
※座標に関する【確認】メッセージのみがはねられるのか、  それとも全ての【確認】がOUTなのか?"
9 その他 【レアケース】電子納品登録対象外工事で、道路工事完成図を作成する場合とは?